企業にとって、社員の勤務時間を管理することは、健康維持を図る意味でも大きな責任です。そのため、企業はタイムカードやICカードなどを用いて、社員の出退勤時刻を記録し、勤務時間管理の徹底を図ってきました。その結果、多くの企業では勤務時間が守られることになりましたが、一方で勤務時間内の怠業も目立つようになりました。怠業はその名のとおり、勤務時間内に仕事をさぼることですが、これが横行してしまうと企業の生産性は、著しく低下してしまいます。

企業は、8時間労働の対価として、社員に給与を支払っているのですから、それに充たない働き振りを許していたら、他の社員への示しもつかないので、勤怠管理が必要になるのです。そこで、企業は勤怠管理の概念を持って社員指導を行っています。具体的には、タイムカードなどに記録された出退勤時刻から、当該社員の労働時間を割り出し、当日の業績をシステムに入力して比較することで、期待通りの働きを行なっているのかチェックするものです。逆に、能率の良い社員に対しては、インセンティブなどを与えるのです。

勤怠管理をシステム化することで、勤務時間管理はもとより、時間外労働の算出や、業績と連動することによる人事評価の参考データなど、様々な使用法が考えられています。なお、このシステムはクラウド化することで、社内でデータ共有することも可能ですから、人事管理のデータベースとしても、今後、ますます進化することが期待されています。