未払い残業代を請求したくても、どうすればよいのかわからないという労働者も少なくありません。一般的に、その請求方法は「交渉」「労働審判」「訴訟」の3パターンに分類され、どれも個人で手続きを行うことは可能ですが、「労働審判」「訴訟」については、裁判所に申立書をはじめ、様々な資料を提出しなければなりませんから、個人で対応するにはいくぶん無理があります。また、在職中の多くの労働者が、会社との直接交渉を避けたいと考えていることから、交渉の段階で依頼する人も少なくありません。さて、交渉は企業を相手どり、サービス残業の実態を認めさせ、未払い残業代を支払わせることです。
当然、企業側は会社を守るために、その事実を認めようとしませんから、特に労働者が直接、交渉する場合には長期化することもあります。そのため、この時点で弁護士に依頼する労働者も少なくありません。ただし、最初から弁護士を雇用するのではなく、まずは労働者が会社に申し出て、その反応を見ながら弁護士に依頼するのか否かを決めると良いでしょう。交渉による解決が望めない場合には、労働審判もしくは訴訟の手続きに移行します。
そこで大切なのが弁護士選びです。具体的には、労働問題や未払い残業代の請求に強い弁護士を選ぶことです。そのためには、ネットなどでキーワード検索するとともに、労働問題にかかる無料相談を実施している弁護士を探すと間違いがありません。未払い残業代の請求は労働者に認められた権利ですから、疑義がある場合には早急に弁護士に相談すると良いでしょう。