未払い残業代を請求するには、勤務実績を明確にして請求することが必要です。しかし、残業代を支払わない悪質な企業の多くは勤務実績を改ざんしていることが多いので、個人的に請求したのではまず支払ってもらえる事はありません。そのため法律的な根拠をしっかりと揃えて請求することが必要です。これを行う際には、弁護士や司法書士等法律の専門家に相談することが最も良い方法です。

法律的には勤務実績を改善することは文書偽造罪になります。また残業代を支払わない事は労働基準法及び労働契約における法律違反の疑いが発生します。これらの点を踏まえて弁護士や司法書士は最悪の場合には相手方の会社を訴える方向で処理を進めます。この際に問題となるのは、未払い残業代がいくらあるかと言う点です。

これを確認するためには本来の勤務状況をしっかりと把握しなければなりません。しかし、会社側に勤務実績を請求しても開眼された後の実績表が出てくることが多いので、実際には一定期間の勤務状況を確認し、これと併せて会社に勤務実績を請求して照合すると言う方法をとるのが一般的です。この方法によって実際の勤務実態と勤務実績表の相違が発見された場合、本人の申告が正しいと判断されこれまでも同じように勤務実績が改善されていると言う疑いが発生します。そしてこの調査した時期の相違をもとに遡ってこれまでの未払い残業代を算定し、会社に請求することになります。

また、これらの請求を行う際には、配達記録付きの内容証明郵便を使用することで、会社側の受け取り拒否を法律的に防ぐことができます。