ここ数年、長時間労働の是正が、全ての企業における課題だといっても過言ではありません。実際に、政府も「働き方改革」の一環として法整備を検討しており、今後、この問題は大きく展開していくことが予想されます。こういった背景から、近年、増えているのが労働基準監督署による臨検調査ですが、そこで、多くの企業で散見されるのが不払い残業です。そもそも、社員の労働時間は会社側で正確に把握されるべきですが、それを見過ごしていたり、社員が自分の仕事が遅れていることを言い出せないがため自主的に業務を行なっているなどの事象が発生し、この問題は引き起こされます。

こういった問題の中で一番厄介なのが、上司等の強要による不払い残業です。この場合は、会社側に事実を申し立て、速やかに残業代請求を行わなければなりません。特に、会社全体で不払い残業が横行しているようだと、個人で対応することには限界がありますから、弁護士などに交渉を依頼すべきですし、的確な対応を行うことが可能です。その場合、大切なのは残業代請求に精通した弁護士を選ぶことです。

そこで、利用したいのが弁護士事務所の無料相談窓口です。残業代請求をはじめとする労働問題に精通した弁護士は、必ずといっていいほど、無料相談窓口を開設していますから、まずは、個々の案件を相談をしてから、正式に弁護士に依頼すれば良いのです。大切なのは、疑義があるのであれば、残業代請求を検討し行動に移すことです。