よく考えればおかしなことですが、残念なことに日本では時間外に働いても賃金が支払われないケースが少なくありません。諦めとともにサービス残業という言葉を使っている方も多いのではないでしょうか。しかし、近年は労働者意識が高まり残業代請求が増加して多くの人が正当な対価を受け取っています。残業代請求とは労働者に認められた権利です。

過去2年間以内の未払い残業代については勤務先あるいは元勤務先に対して請求することができます。しかし、労働者個人が会社に残業代請求するのはハードルが高いのが現状です。労働者側は未払い残業代の算出とその根拠を示す必要がありますし、会社側はいろいろな理由をつけて支払いを渋ります。「自分の要求の正当性に自信がない」「具体的な手続きがわからない」「交渉でうまく話せる自信がない」という場合は労働法に詳しい弁護士などの専門家に相談するのが良いでしょう。

社会保険労務士に相談することもできますが、一般的にはアドバイスのみか未払い残業代の見極めや請求額の計算までで請求交渉は労働者本人が行う必要があります。弁護士に依頼すれば労働者本人が手間や時間を割くことなく残業代請求をすることができます。弁護士が請求金額を計算、書面を作成の上代理人として会社と交渉するので会社との交渉に自信がないという方でも安心です。残業証明資料が集まらず、会社から情報開示を拒まれた場合でも弁護士なら文書提出命令を申し立てることもできます。

迅速に未払い残業代を回収するのなら弁護士に依頼するのが良いでしょう。