残業しているのに残業代が支払われないと言う事は大きな労働契約違反となりますが、これを請求する事は個人ではなかなか難しいものです。多くの会社は勤務実績を改善していることが多く、客観的な証拠がない限りは効率的に残業代を請求しても支払われないことが多いためです。しかしこれを請求するためには自分で勤務時間をしっかりと記録する必要がありますが、基本的に自分で記録した物の場合は法的な裏付けがないと証拠として採用されないことも少なくありません。このような場合の残業代請求は、弁護士に依頼するのが最も確実な方法です。

弁護士はその経験から直感的な調査を行い、残業の実態調査と企業の勤務実績の記録の相違を明らかにする方法を知っているからです。残業代請求を弁護士に依頼した場合、まず会社側に知られないようにその人の勤務実態の調査と記録を行います。その後その実績を整理した上でその期間の勤務実績を会社側に請求し、自ら調査した依頼者の勤務実績と会社側から提出された勤務実績を突き合わせ、その相違を指摘すると言うのが一般的です。本人が残業代請求を行った場合はなかなか支払われないのに、弁護士が請求すると支払われる可能性が高くなるのは、弁護士がさまざまな法的手段を持っているためです。

残業代の未払いは労働基準法に抵触するだけでなく、場合によっては勤務実績を改ざんした文書偽造に問われる可能性もあるため、多くの会社は勤務実績の記録誤りとして処理を行い、不足している残業代を支払うことが多いのです。